消防設備点検とは？

消防設備は、いつどんな時に火災が発生しても確実にその機能を発揮できるものでなければなりません。

そのためにも日頃から消防設備の維持・点検が必要となります。

建物の所有者・占有者・管理者は、消防法によって適切な消防設備を設置することが義務づけられており、
定期的に点検を行い、消防署に報告しなければなりません。

【業務内容】

≪消防設備≫

• 消防用設備定期点検及び整備
• 消防用設備設計・施工及び販売
• 消防用設備総合コンサルタント
• その他・消火器・避難器具等防災設備全般

■総合防災管理システムの特長

保守点検はその内容、方法、資格の有無など、非常に広範囲に、専門的にかつ厳しく設定されており、
維持管理も複雑そのものです。

私たちは、このような防災設備に関する皆様の負担を取り除くため、豊富な経験と技術をフルに活用し、
保守点検のすべてを万全の態勢で代行いたします。

1．防災の負担からみなさまを解放します

2．点検のベテラン揃いです

3．内外のあらゆる防災設備を管理します

4．大きな安心の管理体制です

5．設計及び工事の技術者はベテラン揃いです

※防火対象物の所有者に対し、
1．消防用設備の設置基準の改正強化
2．消防用設備の点検報告の義務づけがなされています

※消防設備の点検と整備については、消防法により、消防設備士又は、消防設備点検資格者が行うよう定められております。

消防設備工事・交換が必要になる場合

1．建物を新築、改築又は増築した

建物の面積や間取りが変わることにより、設置基準が変更されることがあります。建物の変更があった場合次の消防設備点検で不備がないか確認を行いましょう。

2．消防設備点検の結果、不備が確認された

点検の結果、設備の老朽化や不良により改修が必要になることがあります。劣化した消防設備はいざという時使えないだけでなく、誤作動による事故を引き起こす原因ともなります。ご予算に応じて改修提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。

3．室内の間仕切りを変更した場合

室内の間仕切りを変更した場合、未警戒箇所（自動火災報知設備の感知器やスプリンクラーヘッドなどが設置されていない箇所）ができることがあります。その場合、設備の増設が必要です。

4．建物の用途変更により、消防設備の設置が必要となった場合

倉庫、作業場、事務所などの建物が飲食店、病院、物品販売店など不特定の人が利用する建物（特定用途防火対象物）に用途変更した場合、消防設備の設置基準が厳しくなる場合があります。

5．一定規模の増改築を実施した場合

床面積1,000m2以上の増改築、もしくは延べ面積1／2以上の増改築をした場合は、消防設備の改修が必要な場合があります。

6．消防法令改正により、消防設備の基準が変わった場合

消防法令が改正された場合、既存の消防設備についても改修が必要となる場合があります。長い間、消防設備点検を実施されていない場合、消防法改正により消防設備が現行の基準に準じていない可能性がありますので、定期的に消防設備点検の実施をお願いします。